食料は、我々が生きていくためには欠かすことのできないものです。その食料ですが日本の食料自給率は、先進諸国と比べて最低水準（38％:令和3年度）にあります。将来、さまざまな社会や環境の変化、災害・インシデントなどがあっても安心して生活できるように対策を講じる必要があります。そのための「食」と「農」の現状をしっかりと把握し、とるべき政策を研究しています。経済学的にいうと、需要面では日本型食生活を進めるため主食である米を中心として、畜産物や果実などバランスよく加わった健康的な食生活への改善見直しあり、供給面では限られた農地の生産性を向上させる研究を進めています。

人口減少傾向が進む中で、日本農業の維持・成長するため生産性向上が重要と考えています。農業においても技術進歩や規模の経済性により、総合的な生産性を表す全要素生産性の向上が不可欠となります。これまで、労働と農業機械の代替を促進する技術進歩を考慮して農業全体と稲作・麦類・大豆ほか多くの農産物の全要素生産性を定量化し、その変化に対する(1)技術進歩の計測、(2)技術効率（経営効率）の分析、(3)経営規模の拡大による規模の経済、(4)生産性の伝播速度を定量的に示してきました。近年は、高い生産性と環境を両立させたスマート技術に注目しています。