アグリDX人材が必要となる背景

国内農業者の高齢化や労働力不足は年々進んでおり、社会変化に対応しつつ、農業を成長産業にするためにはデジタル技術を活用し、生産から流通・加工、販売等の変革を進め、生産性の向上を図ることが不可欠となっています。

単位：万人、歳

（出典：農林水産省 農林業センサス）

令和2年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画（食料・農業・農村基本計画：農林水産省 (maff.go.jp)）」においては、発展著しいデジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営によって、消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業への変革 （FaaS（Farming as a Service））の実現に向けて、その羅針盤となる見取り図が必要とされており、これを踏まえ令和3年3月25日に「農業DX構想（「農業DX構想」の取りまとめについて：農林水産省 (maff.go.jp)）」が取りまとめられました。

また、日本の温室効果ガス（GHG）の排出量12.12億トンの内、3.9%（約4,747万トン）が農林水産分野※であり、我が国が掲げる2050年の脱炭素社会の実現のためには、農業分野における脱炭素化に向けた取組は、喫緊の大きな課題といえます。

（出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）2019年度データ）

本取組で養成する人材

農作物の「生産」と6次産業化を推進する「加工」の分野において、デジタルマインド・スキルを活用して、低炭素社会の実現を視野にいれた「環境保全」に立脚した「作物生産」と「食品加工」の領域を実際に担える人材、それらの技術基盤を構築する人材、これらデジタル化の技術や考え方を地域社会や産業界に広く普及できる人材を養成します。

本取組で身につけさせたい能力

主に以下4つの能力の修得をめざします。